「近未來通信」の謎

総務省は、IP電話サービス事業を手掛けている株式会社近未來通信に対して、電気通信事業法に基づいて利用者数などの事業内容についての報告を求めているという。

サービス利用者保護の観点から事業の継続性など実態を把握するために報告を求めているようです。近未來通信ではIP電話の中継局の設備費用を負担することで通話料の一部が受け取れるとする「中継局オーナー」の募集を行なっており、私もこの「中継局オーナー」募集という広告を見たことがあります。

IP電話とインターネットの仕組みを考えると、中継局ってなんのことを言っているのかよく分からず、「加盟金２１０万円」とも書いてあり個人的に胡散臭い印象を持っていましたので、この総務省の対応にはかなり納得できました。

一体どのような事業内容なのか、明らかにしてほしいところです。

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