セキュリティ事件の黒幕の正体、企業を襲う｢ボット｣

この犯罪はアメリカで行われたものですが、訴状によると実は日本の某企業も狙われていたそうです。訴状にはその日本企業の実名が上がっていましたが実際に攻撃が行われたかどうかについては、通信の秘密保持の関係でプロバイダ側でも把握できていないそうです。

こ ういった特定の企業や組織を狙って情報を盗み出すボットは増えてきているそうなのですが、特定企業向けのボットはインターネット上に流れている一般的な ボットとは違って、ボットの捕獲ができずパターンファイルが作成できないため、ウイルス対策ソフトでは役に立たないそうです。


このほかにもショッキングなことが紹介されています。記事によると、インターネットで発生した事件の情報収集や分析、対策の助言を行う機関である JPCERT/CCなどの試算によると、日本ではなんと約50万台がボットに感染しているそうです。さらに前述したようにウイルス対策ソフトも現状では検 知できないボットも多く存在し万全といえないため、「ウィルス検知ソフトを過信するな」と警告しているといいます。

では、このボットがどのようにしてネット犯罪者の手によって操作されているのかが気になるところですが、その仕組みについても記事では触れられています。

簡 単に紹介すると、IRC(Internet Relay Chat)サーバで実行されるチャット・システムを介してボットは操作されるのですが、ボットに感染した複数台のPCが事前に決められたチャットルームに 参加することにより、一つのボットネットが形成されます。こうして一通りボットが広まった段階で、ハーダーと呼ばれる指令者がこのチャットルームにアクセ スして命令を送ることにより、ボットを操作することができるといいます。

ボットを操作するイメージが湧きにくいかもしれませんが、なんとこの特集では実際にハーダーの操作画面を再現しています。例えば、あるホストへ60秒間のSYNフラッド攻撃するときは、

.syn “攻撃先IPアドレス” 60

といったコマンドをボットへ送ることにより、操作できるといいます。

最 後に、この特集の後半ではウイルス対策ソフトがほとんど役に立たない現状を受けて、総務省と経済産業省が協力して動き出したボット根絶に向けた国家プロジェクトや、ボットによるDDoS攻撃を緩和する機能を持ったネットワーク製品などが5ページに渡って詳しく紹介されています。

以上のように今回の特集では、ボットを使ってネット犯罪が行われる一連の仕組みや、現在考えられるユーザ側の対応策、動き出した国家レベルの対策などボットを取り巻くトレンドがわかる記事になっているので、皆さんも是非チェックしてみてください。

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