NTT持ち株会社廃止の方向か？

ITproによると、政府の規制改革・民間開放推進会議（推進会議）は5月30日、6月下旬に予定する答申を作成するに当たり、その論点と見解を公表しとのこと。

「通信・放送関連規制の見直し」についての項目の中で、NTT東西地域会社がアクセスを独占しつつ持ち株会社の下で一体経営を展開することは、ブロードバンド市場の公正競争を阻害する恐れもあると指摘おり、時期は明言していないものの、できるだけ早期に通信関連法を抜本的に改正し、NTT持ち株会社の廃止や東西NTTの業務範囲規制の撤廃などを行うべきと提言しているようです。

　NTTの組織形態については、竹中平蔵総務大臣が直轄する諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」などほかの場でも議論されているようですが、最終的にはNTTの組織の在り方を巡っては政治的判断も絡んでくるようで、結論が出るにはもう少し先になりそうです。

どのような政治的判断が下されるかはわかりませんが、これからのNGN時代においても引き続き日本が世界をリードできて、ITをトリガとして日本がさらに発展できる環境整備を期待します。